娯楽産業 
1月20日に開催した全日遊連全国理事会(原田實理事長)の席上での、加藤達也保安課長(警察庁生活安全局保安課)の講話内容を公表した。
講話内容は昨年の各種業界に向けた通知内容をほぼ復唱・踏襲した健全営業への取り組み要請が主たるものだった。その基本姿勢としては、「手軽に安く安心して遊技ができる環境の整備」。これは「ぱちんこ産業は、幅広い年齢層のお客さんがポケットマネーの範囲内で、手軽に安く安心して遊技を楽しんでもらうことが、身近な大衆娯楽としてのぱちんこ本来の姿である。」として、業界のこれまでの取組みを一定評価。
次に、「いわゆるのめり込み問題」、「児童の車内放置事件の絶無」、「総付景品等の提供に関するガイドライン」、「遊技機の不正改造の絶無」、についてそれぞれ言及。ただし、今回初めて「『違法』広告・宣伝の禁止」という表現で、未だに抜け道を当たり前のように駆使する営業施策の考え方を強くけん制した。
また、賭博ではない風営法という許可営業の基本に立ち、今一度「ぱちんこ営業の更なる健全化」を3点明示、それが
(1)賞品買取り問題
(2)いわゆる等価交換規制
(3)計数機の点検の実施。
計数機の点検の義務化(励行等)件では、営業者(現場)の不作為は認めないという強い意志が感じられた。それは、「新たな中古機流通制度」において「無資格者が有資格者になりすまして点検確認を行い、保証書を作成するという重大な不正行為が発生」。「闇スロ」では「ぱちんこ営業に使われていた遊技機が犯罪行為に使用されているということは事実」と節制。昨年、全国規模で条例が施行された「暴力団排除活動の推進」などコンプライアンス機運の高まる中、さらなる「健全娯楽の推進」を求めた。