娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は2月17日、第10期第3回臨時社員総会をザ・グランドホール品川において開催した。その中で、「株式会社大一商会の遊技機不具合に係るPCSA意見」した事を報告した。
2月7日付で同社にした内容報告は、「補償金額」「補償期間」「情報開示」「再発防止」の4点をしたためた。特に、今回こうした事態に至った点を例えて「もしこれが自動車のスピーカーから発火した」として「対策部品の交換」で済むはずであり「全台廃車」となる点について、非合理な点があるのではないかと制度の不具合を投げかけ、改善に協力を呼びかけた趣旨となっている。
なお、消費税の増税について喫緊の情勢と判断、消費税見直し研究会の再開を報告した。総会ならびに第40回公開経営勉強会は、IR議連のカジノ法案への第1歩となる基本法の動向を、再確認する機会とした。風営適正化法を1984当時担当した葉梨康弘前衆院議員を招き、今一度、現在の風営法が抱える諸問題について、カジノが合法化する際のストレス・テスト(健全性検査)を試みた。パチンコの健全娯楽を阻害する不正事案に対し、現在の法令基盤の限界を説明、厳罰のしくみづくりが必要と力説した。(写真・葉梨前自民衆議院議員)