娯楽産業 一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は5月2日までに、機構検査部の実施した4月中の立入検査店数が、全国14都道府県で183店舗(計数機のみの検査も含む)と発表した。これにより平成19年4月からスタートした立入検査は累計1万6722店となった。なお、平成24年11月7日に立入検査拒否したことによる、機構ホームページ上に、拒否ホール情報の「6カ月間削除」を解除、5月7日より復帰した。
5月より機構検査員は、統一の青いジャンパー着用(必須)だが、クールビズ対応としてノーネクタイで、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。