娯楽産業 
日本電動式遊技機工業協同組合(里見治理事長)は6月12日、東京・千代田区の東京會館において第33回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選において里見理事長の再選が決定した。
総会の冒頭、挨拶に立った里見理事長は「我々の業界は正直、非常に厳しい状況です。パチスロは何とかなっていますが、パチンコは非常に厳しい状況が続いております。これを打破するには、我々が当然メーカーとしてお客様が本当に喜んで頂ける商品を造る事は勿論大前提ですが、それ以前にお客様に喜んで頂ける商品を造る環境を行政と話をしながら進めていかないと、このままだとどんどん狭くなっていく。安倍政権が規制改革という事を経済成長の柱に掲げており、我々もその波に乗っていければと思います。風俗適正化法も30年が経過し、今の時代の流れに合わない所も出てきています。法の遵守は当たり前ですが、我々からも何か提案できればと考えています」と述べた。
総会終了後の懇親会において壇上に立った警察庁生活安全局保安課の関川朋大課長補佐は「レジャー白書によると、参加人口は減少しているものの年間遊技回数などは増加しており、いわゆるヘビーユーザーへの依存度は大きく増加しているものと推察される状況。国民にぱちんこ遊技が健全な娯楽として理解される為に、より射幸性の低い幅のある遊技機の開発を通じて、過度に射幸性を追求しようという営業を抑制し、幅広い年齢層の方がポケットマネーの範囲内で手軽に安く安心して遊技を楽しむ事が出来る環境作りが不可欠であり、遊技機の設計開発にあたり、大衆娯楽として適当な遊技機となり得るかをよく検討するなど、個々の遊技機製造業者の努力が重要」とした。また不正対策については「様々な手口による不正改造事案が認められる中、他団体と共に不正に強い機械造りの為の基準の見直しなどを実施するなど、対策強化に努めている事は心強く感じている。しかし、液晶上に正常な風俗環境を害する恐れのある内容を表示させる遊技機の開発を行わないよう依頼しているが、未だに一部遊技機には演出内容に疑問を呈さざるを得ないものが見受けられる。業界の健全化の為に引き続き努力をお願いしたい」との古谷課長の挨拶を代読した。