娯楽産業 一般社団法人遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は、10月2日までに機構検査部の実施した9月中の立入検査店数が、全国11都道府県で168店舗(計数機のみの検査も含む)と発表した。これにより、25年度上半期は1082件。平成19年4月からスタートした立入検査は累計1万7621店となった。
なお、9月13日の定例理事会において、11月に臨時社員総会の開催を承認。社員の経費負担の件を上程審議する。また事務局検査部の業務が拡大していることから、検査体制をより一層強化していくための中間報告を確認した。
機構検査員は、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。