娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(金本朝樹代表)は11月22日、全国町村会館(東京都千代田区)において、第12期第2回臨時社員総会を開催。全6号議案(報告事項)を原案通り確認した。
その中、政治分野アドバイザーは39名と報告。自由民主党23名、日本維新の会8名、民主党7名、生活の党1名。各委員会報告において、「消費税見直し研究会」(守重孝幸委員長)は、ホール5団体消費税ワーキング(10月15日、10月28日)、ホール5団体代表者会議(11月11日)の対応状況を報告。
消費税対応の論点として、「貸玉料金4円外税に対応する設備状況(玉切り方式、カード徴収方式)」「貸玉料金表示方法」「増税後の営業方法」の3点を掲げた。「増税後の営業方法」について、重要な視点は、消費増税の影響を抜本的に解決する方法は存在しないことをまず念頭に置かなければならない。つぎにそれでも営業を最小限に出来る方法を考える中で、(1)「貸玉料金を4円外税にする」(2)「景品原価率を下げる」(3)「現状維持」の3点考えられている。正解を見つけるのは難しいが、(1)「貸玉料金を4円外税にする」は、間違っていると判断できる。4円内税を4円外税に変更するということは、4円内税を4.32円内税にレート変更することを意味する。この場合、レートを変更したからといって、業績向上にはつながらない。消費税増税対策として効果の無い「貸玉料金を4円外税にする」ために、巨額の設備投資をすることは、間違いとし、増税後の営業方法の検討の必要性を報告した。
ECO遊技機検討委員会(三上圭一委員長)からは、10月28日ECO遊技機説明会、ホール5団体代表者会議(11月11日)を通じて、5団体が足並みを揃える方向で日工組の希望する同意書対応に協議している状況を報告。PCSAは、条件付で賛同する考えを説明。条件は、「セキュリティ」と「コスト」面。今後は、その2条件について詳細にまとめていく。