娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月29日、東京ドームホテルにおいて、1月定例理事会を開催。理事会に先立ち四谷税務署から茅山安弘署長(適正納税について・写真)、町井裕税理士(前四谷税務署長・税理士から見た納税について)の2氏を講師に招き税務研修会を開催した。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、昨年来から進めてきた組織強化の取り組みについて「本年あらゆる諸課題に対して、各委員会の活動を軸として対処していきたい」と要請。業界団体が連携して、4月のパチンコ・パチスロフェスタ(秋葉原開催)を企画しており、組合としての積極的な協力含め、ファン人口の掘り起こしを掲げた。
理事会では、3月11日(火)、東日本大震災3周年における終日消灯の実施について確認。その他、「消費税対応について」「ECO遊技機及びECOユニットに関する質問に対する回答について」「ホール営業に貢献した遊技機メーカーに関するアンケート調査について」など確認した。
青年部会から、社会貢献のひとつのかたちとして2000年に創設した「PIVOT基金」について、明瞭に周知を促すため、「東京パチンコボランティア基金」と名称変更。今年も東京都内を主な活動区域とし、青少年の健全育成活動を行っているボランティアグループを公募(4月10日迄)。書類審査通過後の6月26日にプレゼンテーションを実施し、7月上旬には選定した団体に必要な資金の助成を行う予定。