娯楽産業 
日遊協・人材育成委員会は2月14日、日遊協本部会議室において第10回「人材育成フォーラム」を開催。今回のテーマは、「平成26年度の就活解禁時期の繰り下げと、その対策」についてで、13社16名(内女性2名)が参加した。これは「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において平成27年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更が政府方針として打ち出されたことによる対応を促すもの。
開会に際して担当の岸野理事は、「消費税増税が4月から始まるが、新卒採用においては、平成26年度から就職活動解禁が12月から3月に、より短期間になる」と新卒者、受け入れ企業共に変化が生じるところから、今後の対応に努めていかなければいけないと開催意義を伝えた。
(株)マイナビの就職情報事業本部HRリサーチセンターの栗田卓也センター長からは、「2015年の実態と傾向」をもとに、情報交換、共有を通じて、新たな発想を導き出すべきと基調講演。栗田氏は、26年度、広報活動3月、選考活動8月となる。人事担当者は、各社ともに、いかに優秀な人材を入れることができるかという点では、ライバルだが、遊技業界により多くの人材を集めるという点で仲間であり、お互いの企業のよいところを吸収しあうことも大切と、まず2015年を振り返った。アミューズメント業界の場合、エントリーは10人に１人の割合。さらに企業説明会に参加したのは、10人に5人の割合であり、実際に足を運びきれていない。誘導率をどう高め、実際に会う機会を高め、新しい発見をどう伝えるかが重要とした。そして2016年に向け、エントリー数の減少、セミナー予約・内定自体の増加、業界研究不足など、心配要件をあげた。その中で、
(1)日遊協で業界版インターンシップを標準化して実施するというプログラムづくりの可能性。
(2)合同企業説明会、個別企業説明会の開催内容の工夫。Webセミナーの有効活用。
(3)内定対策として、自社に対する関心度を引き上げる対応づくり。
を提案するとともに、就職活動について学生にしっかりと伝えていくことが、何より重要とした。
その後、大山観光グループ・坂本勝章総務課長は、「パチンコ業界採用動向と展望」についてさらに踏み込んで提案。会社の代表としての人事担当者として、将来の会社を作る気概のもと、採用力を高めるために、学生ひとりひとりと向き合える全社挙げたフォローアップ体制づくりを強調していた。