娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(金本朝樹代表)は2月20日、アルカディア市谷(東京都千代田区)において、第12期第3回臨時社員総会を開催。全5号議案(報告事項)を原案通り確認した。その中、新規加入会員としてオリックス(株)の賛助会員入会を承認した。
各委員会報告において、「消費税見直し研究会」(守重孝幸委員長・写真)は、警察庁説明会(1月23日警察庁)、ホール5団体消費税関連会議(1月29日日遊協会議室)、その後2月6日警察庁への質問といった、これまでの対応状況を報告。そして「遊技料金表示」「景品交換」「貯玉の取り扱い」について協議している状況を伝えた。
これらの協議については消費税増税に伴う事務処理上、営業管理上の課題となる。しかし、解決しなければならない課題は「税込みの遊技料金をいくらに設定すればよいのか」という点がハッキリしていない。消費税対応として、「貸玉料金を4円外税転嫁は他の業界とは違い効果を得られない」と主張してきた。正しく消費税を理解し、巨額の設備投資を必要とする4円外税営業をしない賢明なホール企業は多いと思う。しかし、ワーキング会議などの印象からは、4円外税営業によって増税の影響を受けないですむという誤解がまだ根強い。4円外税営業でなければ競合他社に負けてしまう、しかしそんな設備投資する余力はないと思っているホール経営者も多い。「4円外税営業をどのように分析し、どのような条件がそろえばできるのかは、次の機会に説明したい。ただ言えることは、日本の現在の経済状況を考えると、条件はそろっていない。4円外税営業は、消費税外税対策として効果はなく、単なる遊技料金のレートアップに過ぎない。4月までに導入しなければいけないとあせるものではない」と重ねて説明した。