娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(青松英和理事長)は3月12日、東京・港区の第一ホテル東京において、3月度理事会(出席43名／全52名)を開催。青松理事長は、全日遊連のあずかり知らぬところでの業法論議(パチンコ交換税)の動きに、不快感を示していた。
冒頭、青松理事長は、東日本大震災から昨日で満3年が経過したことに、いま一度、被災者の一日も早い復興に支援の継続を誓い、犠牲者への哀悼の意を表した。
【あいさつ内容】
「4月1日からスタートする消費税の増税対応について、まがりなりにもそれなりの形がつきました。しかしながら現在の日本を取り巻く諸情勢は大転換を迎えている。私たちの業もまた、その影響を受けずにはいられない。消費税の件では、8％そして10％となっても戸惑うことはないだろう。今後、課題となっているECO遊技機の問題がある。どう対応していくか早急に方向性を見出していきたい。一方2月14日には『時代に適した風営法を考える議員連盟』(風営法改正議連)が発会し、3月14日に3回目の会合のようだ。そこで、いわゆるパチンコ交換税を設けて、税収にあてるという提案がなされたようだ。消費税の次は、新たな新税案が浮上しているところ。今一度、全日遊連は風営法のもとで、遵守していくことを基本姿勢として、健全営業にまい進している。本日の理事会において、重要案件がありますが、慎重審議のもと、実りある形でよろしくお願いしたい」(要旨)と、懸案山積の状況とした。