娯楽産業 回胴式遊技機製造業者連絡会(里見治会長)は10月3日、日電協会議室(東京都台東区)において記者会見を行った。これは8月28日パチスロの遊技機性能に関して警察庁より指摘された事項について対応、パチスロメーカーの自主規制として、今後正常化に取り組んでいく内容について公表した。日電協から佐野慎一副理事長(技術委員長)、原田宗宏専務理事、中西馨技術部長、日工組からは山澤求常務理事が出席した。
中西技術部長は8月28日、日工組と日電協が警察庁において「不適合事由」ならびに「試射試験方法」の大きく2点についての指摘を受け9月1日、会員各位への周知徹底の文書を発出し、9月16日の型式申請分から遵守を徹底する旨を伝え、その後の対応を協議していた。9月19日までに自主規制として策定、行政ならびにホール団体等に協力を呼びかけ、その自主規制対応について今回説明した。
自主規制の目的について
(1)今回、期限を決めて、ART機能を「主基板」に移行する。
(2)「ペナルティ機能のあり方」について見直す。
※いわゆるノーマル機については本件自主規制の対象外。
これに伴って、4点(資料参照)を説明した。キーワードとして「ペナルティ機能」について説明。ペナルティとは、特定の打ち方をしないと、何ゲームかARTの抽選を受けられないというもの。「現在のペナルティ」では、例えば5ゲームのペナルティの時、2ゲーム目でやめると、3ゲーム分残る。次の客にその影響を与えることになる。「新規ペナルティ」では、次の客に影響を与えない(今後、協議中)。
今回の自主規制について佐野技術委員長は、正常化に「できるだけ早くソフトランディングしていくことを大優先にしている」と、対応(開発段階含め)日程について理解と協力を呼びかけた。
ホール5団体への協力要請の説明の場において、「中古」と「認定」への影響の話があり、中古機流通協議会の場を通して検討課題となっている。販売方法についての懸念では、しっかり課題として対応検討に努めたいとした。
【資料参照】今次自主規制について
期限を定めて、ART機能を主基板に移行するとともに、ペナルティ機能のあり方についても見直しを実施します。これに伴う具体的措置は下記の通りです。なお、いわゆるノーマル機については本件自主規制の対象外となります。
記
1. ART機能を主基板に移行していない遊技機の販売・新台設置期限は平成27年11月末とする。したがって、同年12月1日以降は、いわゆるノーマル機及びART機能を主基板に移行した遊技機しか販売・新台設置できない。
ART機能を主基板に移行した遊技機にあってはペナルティ機能を搭載しない。
2. 現行ペナルティ方式の型式試験申請期限は平成26年11月末とする。この間、公平性を担保するため、型式試験申請は、1メーカー、1シリーズのみの2型式まで(2型式の同時申請可)とし、平成26年9月16日以降に申請されたものは全てこの2型式のうちに含まれるものとする。ちなみに、型式試験方式のうち試射試験については平成26年9月16日以降変更済みの方式で行われることに留意する。
本件適合機の販売・新台設置は、第1項に従って平成27年11月末までとする。
3. 平成26年12月1日からは全て新規ペナルティ方式で型式試験申請を行う。これについては、次の客へ影響を与えないルールを検討中である。
本件適合機の販売・新台設置は、第1項に従って平成27年11月末までとする。
4. 平成26年9月16日以前に適合済みの遊技機の販売・新台設置についても、第1項に従って平成27年11月末までとする。
以上