娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は10月22日、東京・中野区の中野サンプラザにおいて平成26年度遊技場経営者研修会を開催。挨拶に立った阿部理事長は「遊技場経営者研修会は今回で12回目となり、組合員企業の経営者が一同に会する機会となっております」と開催意義を述べた。
本年、幼児の車内放置の事故が発生したことを受け、のめり込み防止活動にできるところから対応していく事を強調。日電協の自主規制については健全営業の観点から理解を求めた。ECO遊技機では、肝心な所で不透明な点が多く、全日遊連として同意できないと判断。一方でECO遊技機に期待したい面も多くあるところから、今後、納得感のある説明に期待したい。また、ファン人口の拡大が課題となっており、新たな試みには連携した姿勢・取り組みが必要とした。来日する外国人旅行者は昨年1000万人を突破、今年も8月時点で860万人を突破している状況。日本固有のパチンコ文化を世界に発信する絶好の機会とした。
さらに、カジノ合法審議経過、パチンコ税、あるいはパチンコへの法制厳正化への法案作成の動きのニュースなどあるが、遊技として、適正な営業に邁進して欲しいと要請。ただ、過当競争を言い訳にその範囲を逸脱することも散見されることから、社会の目は「それはギャンブルと同じではないか」と映ってしまっている。「私たちの業はギャンブルではなく、遊技であることを、あらためて認識していただきたい」と遵法営業と社会の一員としての責任ある行動を呼びかけた。
行政講話では警視庁保安課の高橋光徳風俗営業係長は、今後も健全な遊技として取り組まねばならない課題について「射幸性を抑える取り組み」「風営法の遵守について」「中古機流通制度の適正な運用」など大衆娯楽としての遵法営業を要請した。特別講演では、「娯楽と依存の素敵な関係」というテーマを西村直之代表(RSN)、「パチ・スロに依存する人の多様な背景」について中村努施設長(NPO法人ワンデーポート)が、のめり込み対策に理解を深めた。