娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は2月27日、遊技会館において、町井裕顧問税理士(前四谷税務署長)を講師に招き、平成28年1月から実施予定の「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の説明会を開催した。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は開催意義を述べた。「来年１月に施行されるマイナンバー制は、今年10月から番号が通知される予定のようだが、世論調査では多くの方が分かっていないという状況にあるようだ。個人情報保護の観点含め、よく理解しておかなければいけない制度。そうしたことから、今日の説明会を開くこととした。よく理解し認識していただき、説明会を通して、スムーズな準備・運用につながればと思っている」と組合員の理解と協力を呼びかけた。
町井講師は「今回は税務の話ではなく、マイナンバー制について一緒に皆様と理解をしていきたい。私自身、知識はあると思っていたが、いざ、皆様の前で説明することになり、下調べすると、さまざまな留意点が出てきた。この制度によって、皆様が今後どういった関わりがあるか、どうすればよいかについて話を進めたい」と語り、分かりやすく解説を行った。
「マイナンバー制度」とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する共通番号制度。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付される。