娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は3月26日、遊技会館において研修会を開催。ホール営業店舗での「置引き対策」が急務であり、警視庁より内田光則警部(警視庁刑事部捜査第三課第七係主査)、橋本一城警部補(同主任)、田名部和弘警部補(生活安全部保安課風俗営業係主任)の3担当官を招いた。
刑事事件の7割強は窃盗犯といわれており、その専門部署・捜査3課で、すり、置引き等を扱う第七係の内田主査が講師を務め、置引き等の防止について留意点をレクチャーした。置引きの発生状況として、全国では平成26年中、3万9745件(対前年比－3437件)、内7号営業(ぱちんこ・マージャン)8398件(対前年比－723件)。都内では置引き認知件数2272件中、7号営業(ぱちんこ・マージャン)188件(－86件)。検挙は197件、内7号営業28件。しかし、「非侵入窃盗その他」という取り扱いがあり、平成18年の数値では都内では12万1773件中、7号営業(ぱちんこ・マージャン)6208件だった。昨年では9万5915件中、7号営業(ぱちんこ・マージャン)6283件だった。
この点について「忘れたカードを抜き取る、台の上に置いたカードをさっと持ち去る」といった手口は「すべて『非侵入窃盗その他』に計上している」と解説した。「置引き等の防止対策について」は、不審と思った時、その人物が何をみているかを見極めることが大切と現場での着眼点を説明。特に重要な「被害発生・被疑者確保時の警察への通報要領」を細かく伝えた。実際にホール営業現場で記録した窃盗(すり事犯)のビデオ映像を紹介した。加えて、監視カメラによる犯行時の映像保存など、協力を促していた。
阿部理事長は「置引きの問題等、きちっきちっと対応することが必要。マイナスの情報を公にする必要があるのか、という意見もあろうが、パチンコは遊技であるということを、大衆に向け発信して、私たち自身も遊技環境を変えていかなければならない」と開催意義を述べていた。