娯楽産業 
全日本社会貢献団体機構(堀田力会長・母体／全日遊連)は4月22日、全日遊連の理事会後の記者会見に榊原光裕専務理事(写真)が出席し、毎年調査集計している遊技業界(ホール店舗)の社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。
それによると、平成26年・1年間の社会貢献の額は、16億1607万8057円(1万100件)だった。対前年比では1億747万円減の474件増。「昨年に比べて下がっているが、東日本大震災時(44億7400万円規模)は特別としても、過去10年の平均値を上回っている。厳しい経済状況の中でも、例年通り高い拠出額を維持した平成26年」と意義付けた。
特徴として、社会福祉35.1％、地域貢献27.2％、青少年育成9.2％の拠出順。増えているのは、青少年育成増、社会福祉関連。物品面での特徴は、福祉や防犯を目的とした福祉車両等1970万円規模。別途車両購入費として6654万円あり、総額8624万円規模と増加。車イス(1135万円)、防犯カメラ(1367万円)が増加傾向。ボランティア活動(類型)では、清掃、献血、パトロール、震災ボランティアなど奉仕型1126件と53.6％と自ら活発に活動するという貢献活動となった。
「時間の経過とともに、東日本大震災のボランティア活動自体は減少傾向。しかし、災害時に避難場所として施設を提供、自動販売機・景品等を提供するといった所は増えている。一般的な災害時を意識した貢献活動は衰えていない。平成26年は消費税の増税もあり、経済状況は必ずしも好転しているとは言えない中、遊技業界も厳しい状況にあると思うが、広く多方面にわたり、社会貢献、社会還元している業界活動は大きい。業界が実施している社会還元の方向が子どもの健全育成を支援する方向にシフトしはじめている。将来を担う子どもたちを支援する声が多く上がっているが、その傾向が今年の調査結果にも表われている」と榊原専務は報告した。
なお、通常総会は5月22日に開催。第10回社会貢献大賞表彰式、助成金贈呈式は7月23日に予定している。