娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は6月17日、オーラムにおいて、6月定例理事会を開催。「同友会らしさを失わず、業界連携した取り組みに少しでも貢献していきたい」と東野体制となって初の理事会となった。
理事会は、正会員31社・56名、賛助会員45社・77名、合計133名が出席。(1)静岡ストアコンパリゾン(6月18日、19日開催) (2)夏季合宿(8月18日〜20日開催) (3)RSN支援 (4)遊技機WGについて (5)遊技産業健全化推進機構の社員総会での新役員(五木田彬代表理事、森末暢博副代表理事等)確認 (6)依存症対策イメージ動画作成 (7)遊技機性能調査(推進機構)の状況について等、協議報告内容を発表した。
質疑において、6月からスタートしたとされる遊技機性能調査(推進機構)についての受け止め方では「粛々と法の理念に則して業界が改めていく時。強制されなければから、自律した産業となるための今がターニングポイントだと受け止めている」(金光副代表)と、日遊協(6月11日)の行政講話の内容を再認識したという。「業界全体に投げかけられた問題として真摯に受け止めた」(東野代表)理事会となった。
日遊協へ日工組と日電協が団体加入(6月11日)した件では、同友会が団体加入の提唱者であり、団体加入1号の自負のもと「今後も業界関連団体が加入促進すると思う。日遊協のもとにパチンコ産業としてひとつになるという形づくりが進められている」と、諸課題山積する中での社会に向けた大同団結が着々と取り組まれているとした。
その他、再編された3委員会(人材活用委員会、営業システム委員会、経営戦略委員会)の活動目標が確認となった。