娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部泰久理事長)は7月22日、午後1時20分から第一ホテル東京(都内港区)において定時総会後最初となる定例全国理事会を開催。決議事項では、8年4ケ月にわたり事務を仕切っていた西俊文氏の退職(7月末)を承認した。
冒頭挨拶に立った阿部理事長は、6月24日の臨時理事会で総意決議した「新基準に該当しない遊技機の取扱いに関する自主規制の実施について」の件に改めて謝意を述べた。「新基準遊技機の取り扱いをめぐっては、他団体からも大変注目されているところであり、特に全日遊連が決議したホールにおける設置比率の目標値は来年12月1日にはパチンコ遊技機で30％以下。回胴式遊技機では50％以下にするとしております。しかし、 設置比率の調査結果によっては更なる対策をとることも考えています。どうかその点を念頭に置き、各組合員におかれましては、ご指導のほど、よろしくお願いします」と、自主規制の担保の考えを表明した。また「皆様もご承知の通り、業界は今までにない変革が起きており、先行きは大変不透明な状況であります。しかし、過去に囚われ現状維持に固執するのではなく、未来を見据えたパチンコ・パチスロホールのあり方を皆様と伴に考えよりよい形で業の継続が図れるよう、様々な取り組みを推進していきたいと思っています」と、懸案事項について理解と協力を呼びかけた。理事会は、48名出席(52名中)の中、審議をスタートした。
記者会見においては、6月24日の臨時理事会の模様について言及。自主規制案については、7月22日に決定する予定だったが、協議が進む中、阿部理事長を支援する声が湧きあがり、臨時理事会の場で決めるべきとの緊急動議が出され、執行部案で満場一致で決議したという。決議(6月24日)後、行政、業界14団体(13団体)にその決議内容を送付。
自主規制をどう守っていくのかについて、阿部理事長は「最低限この範囲は守って欲しいという内容。守れないとなると、何らかの方策を考えていかなければならない。今あるMAXタイプと今後出てくる新基準機で、どちらがファンに支持されていくかをメーカーと一緒に見ていかなければならない。ホールとして、これからの遊技環境をどうしていくのか含めて検討課題としていきたい。レジャー白書では、ファン回復基調のような発表がなされているが、実際に増えているのではない。数字の出し方を変えただけだと思う。増えたというホール関係者は誰もいない。同じように、ファンを増やしていくために組織が一体となって対処していく時。最大公約数として、できることをキチっと行うことだと思う」と、ホール営業者の自主制を重んじた姿勢に意義を強調した。
中古機流通への影響については「多くの組合員店舗では、中古機でやりくりしている店舗が多い。新しい中古機を利用している店舗も少なからずある。そうした点を勘案すれば、中古機市場での制限は好ましくない。認定の問題もあるが、制度として認定があるのであり、当然運用していくことが望ましい。ただし、いつまでも使い続けるということでは、自主規制の意味がないので、一定の時点で制限を設けた」とした。
釘の問題については、推進機構の理事を務める大野副理事長が、機構機構内の調査報告の内容を踏まえて「毎月ごとに集計され、それが改善が見られないという内容だと、警鐘を鳴らしていかなければならない」として、全日遊連としては「具体的な指針を出すことが望ましいと考える方もいるかもしれないが、全日遊連としてあるべき姿にしていく(改善する)ことを全組合員に呼びかけ、周知していくことが大事」とスタンスを示した。
日工組との定期連絡協議会においては、遊技機のフラッシュ表現について是正の要望。地区組合から遊技客が閃光で気分が悪くなった等の事案を受けたもの。阿部理事長は「過度なフラッシュ、音響、役物等について、ファン拡大のマイナス要因にならないようしていきたい」と今後、日電協含め、遊技機メーカー含め要望していく。