娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部泰久理事長)は9月18日、午後1時から第一ホテル東京(都内港区)において9月定例全国理事会を開催。全日遊連の自主規制を補完すべく、業界6団体としての「高射幸性遊技機の取り扱い」について、協議し即日、決議した。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、業界6団体がさらに連携して対応していくための高射幸性遊技機の取り扱いという取り組みに理解を呼びかけ、「協議事項として『高射幸性遊技機の取り扱いに対する6団体合意(案)、申合せ(案)について』を上程しました。組合員各位のご協力によって臨時全国理事会(6月24日)において『新基準に該当しない遊技機の取扱』について決議しその後、6団体代表者会議において、遊技業界としてさらに全日遊連の自主規制の中身を推進するために5団体が協力して取り組むべきとの声が高まり、6団体代表者会議等を通じて、数か月にわたり協議を進めてきました。本日の上程内容(案)は、全日遊連の自主規制を尊重しつつ、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するものとなっている。全日遊連の決議の内容を変更するものではないことをご理解の上ご審議いただき、6団体の合意形成に道筋をつけて参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。業界はまとまり、のめり込みに対する姿勢を示すということは、非常に重要な事だと思っております。充分なるご審議をお願い申し上げます」と協力を呼びかけた。そして、遊技産業健全化推進機構の遊技機性能調査の8月調査結果について、一層の推進を呼びかけた。「業界内は色々な情報が流れています。組合員の皆様に正しい情報を提供することも、全日遊連の務めと考えております」と述べ、慎重審議を呼びかけた。
理事会記者会見は午後3時半から予定通り開催。阿部理事長、佐藤副理事長、片山専務が会見に臨み、渡邉事務局長が議事内容を説明した。協議事項の『高射幸性遊技機の取り扱いに対する6団体合意書(案)、申合せ(案)について』は、全日遊連の自主規制決議した6月24日以降、業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)との協議状況や、9月14日の日工組＆日電協との連絡協議会を踏まえ、合意書(案)、申合せ(案)について協議した。9月中に決議した方がよいとの理事(多数)の意見を受け、決議事項として上げ、賛成多数により決議した。阿部理事長は、この合意書、申合せについて、「業界6団体の全日遊連以外の5団体は、全日遊連の6月24日自主規制決議を支援する。ホール側は、メーカー側の提示した高射幸性遊技機について、特に注意して取り外していく内容。取り外していくためには、メーカー側がそれなりの補填をしていく。細かい内容については、(改めて)6団体合意という形をつくり、正式文書を作る予定です。文書は合意書、そして申合せ書があります。公表できるのは、合意書(6団体の署名捺印)になるだろう。9月中にできるよう今日の決議にもなった。何のために今回の一連の取り組みを行っているのかというと、業界のあるべき姿として、高射幸性を下げていこうというのは、業界全体の取り組みに他ならない。下取りするというひとつをとっても、そののめり込み防止という大義名分があるのであり、各団体、各企業は誠実に下取りをおこなうことができると思う。一応の道筋をつけたと思う。優先的に外すべき機種リストについては、合意書が出来た時点で明らかにしていく予定です。下取りについては、今の時点の下取り価格と時間経過で変わるケース、あるいは一律の所などまだわからない。心あるメーカー経営者は口頭で一律という言葉も頂いているが、明文化している訳ではないが、業界のために心あるメーカーがあることも事実です」と経緯を述べた。
今回初めて「高射幸性」という表現にしたのは、本流として全日遊連の自主規制「新基準に該当しない遊技機の取扱」があり、混乱しないよう、8月28日からこの「高射幸性」表記(メーカー団体)をしていくこととした。阿部理事長は、「今回、特に気にしていたのは、様々な憶測やデマが出ないように6団体でも特にお願いして、慎重に対応していた。理事会でも協議事項だったものが決議に至ったことは、総意として形成できたことに感謝している。これで、業界6団体がまとまっていけるという実績にもつながったと思う」と道半ばではあるが、業界連携した取り組みが粛々と進んでいることを伝えた。「今、私たちが何をしなければいけないのか、それはお客様を増やすこと、遊び易い条件(負担をかけないよう)にしていくことではないだろうか。一方で、売りやすいという動きにそろそろ気づいてもらい、業界にとってプラスになる力を集中するようしていかなければいけない」と業界連携へのベクトル作りに協力を呼びかけた。
その他、日工組と日電協との連絡協議会(各9月14日)の開催結果について。遊技機の不具合への対応について、不具合発生時のガイドライン(案)をもとに協議。遊技機の低価格化の要望、取り扱い説明書のpdf化要望等について協議した。