娯楽産業 全関東遊技業組合連合会(伊坂重憲会長)は3月15日、ヤクルトホール(東京都港区)において、遊技機流通健全化説明会を開催。平成27年度より関東1都10県の体制となった全関東連の説明会には、各県ならびに東遊商組合員など530名近くが出席した。
全関東連を代表して、佐藤統副理事長(東京、全日遊連・機械対策委員)は、全日遊連の執行部会のため伊坂会長と阿部泰久理事長(東京)に代わり開催主旨を説明した。4月1日より実施される「製造業者遊技機流通健全化要綱(以下、要綱)」および「遊技機製造業者の業務委託に関する規定(以下、規定)」の関心が高まる中、新台設置に関する取扱いが新年度からという時間的な制約もあって周知に努めたいと呼びかけ。「具体的にどのようになるのかという部分が理解しにくいところから、憶測デマが飛び交っている。そのため本会は、日工組そして日電協の担当者から直接説明いただき、今後のホール運営に役立てていただきたい」と述べた。
説明会は、日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合の担当者を招いた。日工組から理事・事務局長の中川尚也氏と技術委員長の山口孝穂氏、日電協から健全化セキュリティワーキンググループ長の宮良幹男氏と副ワーキング長の山崎俊英氏が講師等を務めた。その中、要綱ならびに規定の内容を説明し、厳正化に協力を促した。そしてホールにおいて取扱主任者の資格者が必要になることを要請した。現状、店舗(ホール)では、管理者が運用できるよう猶予期間が設けられていることなど、厳正な取扱い制度構築に協力を呼びかけた。
なお、同説明会では、質疑応答の時間が取れなかったことから、各県参加者からの質問については、東京遊協が窓口となり一括して質疑に対応、新年度からの制度運用に努めていく。
受講者は新制度の施行に対応するため、スクリーンに映し出される制度内容を絶えず写し止めていたのが印象的