娯楽産業 
全日本社会貢献団体機構(堀田力会長・母体／全日遊連)は4月20日、全日遊連の理事会後の記者会見に榊原光裕専務理事(写真)が出席し、毎年調査集計している遊技業界(ホール店舗)の社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。
それによると、平成27年・1年間の社会貢献の額は、15億1431万5342円(1万8件)だった。対前年比では1億176万円減の98件減少。「昨年に比べて下がっているが、過去12年の推移を見ていくと、厳しい経済状況の中でも、例年通り高い拠出に努力した平成27年。特に青少年の育成、交通など増えてきている。青少年の健全育成には全日遊連として力を注いでおり、実施結果にも出ている」と意義付けた。
配分割合では、社会福祉32.5％、地域貢献26.3％、青少年育成12.1％、災害救助5.6％、交通1.1％、防犯11.0％、暴排2.9％、学術・文化1.0％の拠出順。物品面での特徴は、お菓子の寄贈が1億2023万円規模(2237件)。福祉車両等3119万円規模に加え別途車両購入費として4039万円規模あり、総額7158万円規模。防犯カメラ(2264万円)、別途購入費用負担113万円加えると昨年より倍増傾向。ボランティア活動(類型)では、清掃、献血、パトロール、震災ボランティアなど奉仕型1233件(58.5％)、参加型406件(19.3％)と地域に密着し自ら活発に活動するという貢献活動となっている。特に、防犯カメラでは、設置してすぐに刑法犯検挙につながる成果を上げているという。
なお、同社会貢献機構の通常総会は5月20日に開催。第11回社会貢献大賞表彰式、助成金贈呈式は7月21日に予定している。