娯楽産業 
日本遊技機工業組合の金沢全求理事長(写真)は6月7日、全商協の通常総会後の懇親会に来賓出席。昨年12月25日に緊急記者会見で発表した「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収撤去について不退転の決意を述べ、協力を呼びかけた。
金沢理事長は、6月初め(2日)にホール4団体、日遊協、全商協に対して自主的な回収撤去について説明を行った事にふれた。「2014年度、2015年度(10月まで)の3次、4次の回収撤去リストは、6月中に発表する予定にしており、年内の12月までに回収撤去を、絶対に実施していきたいという事で説明させていただいた。当然、ホールの皆様の回収撤去の協力がなければできません。新流通制度も運用しながら、かなりの人員を動員しなければいけないと考えています。さらに今後は、12月にすべてが集中しないよう、各団体に色々相談に乗っていただき、スムーズに遂行できる方策も考えていかなければなりません。多くの業界団体の方々のご協力を頂き、今年中に問題のある遊技機を取り外していきたいと考えています。年内まで大変だと思いますが、やるしかないと思っています。業界の明日に向かって、業界の若い世代に向けてやる事だと見定めています。ご理解ご協力をよろしくお願いします」と述べた。
中村昌勇会長(全商協)は、「本日の総会では、中古機流通予想100万台と予想しました。しかし、6月2日に日工組の説明を受ける前の総会上程案でした。100万台は、日工組、全日遊連を信じた目標値です。必ず今期中に解決して、来年からは通常に戻れると信じています」と連携密にした対応が不可欠と挨拶に込めていた。
また、庄司孝輝会長(日遊協)は、「日遊協の団体加盟の促進では、日工組、日電協、同友会に続いて今回、全商協、回胴遊商の加入が実現予定となっています。今後の問題について業界として統一した意見がまとめられるのではないかと期待している。回収撤去の件では、撤去リストの3、4次について6月中にも一緒に発表されるようだ。そして年内撤去していくという対応問題がある。次に持ち越す事なく、是非、年内中に解決するよう連携していきたい」と述べた。
兼次民喜副理事長(日電協)は、サラリーマンの小遣い(平均額3万7642円・2015年)調査データを例にして、「平均的なサラリーマンの方々を主たる顧客としている我が業界の感覚というものを自問自答する一人。回収撤去の問題は、年末までに遂行するという事で目標を定めたのであり、全員が力を合わせて一致団結して解決に導き、一日も早い正常化に向けたい。私どもの先人たちが幾多の困難を乗り越えて、この業を私共につなげてきたように、私共もまた喫緊の問題を解決し、後生にこの産業を守り、伝えていかなければならない」と述べた。