娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した6月中の立入検査店数が、全国10都道府県で204店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成28年(4月〜)累計364店、平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万2994店となった。
なお、機構は6月13日定時社員総会を情報オアシス神田において開催。新年度事業計画において、立入検査活動は、回胴式遊技機の巧妙化している不正改造の手口に対処するため、あらゆる検査手法を駆使し、遊技機1台あたりに時間をかけて検査を実施していく。加えて、平成27年度から実施している遊技機性能調査の継続実施。そのため平成28年度の立入検査の目標店舗数は2000とすることで承認した。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間 の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施している。