娯楽産業 
広島県遊技業協同組合(延川章喜理事長)は10月17日、広島市内のリーガロイヤルホテル広島において、「経営者等健全営業推進研修会」を開催。240名を超える組合員が参加した。
冒頭、挨拶に立った延川理事長は、遊技機の回収・撤去問題について、「我々にとって大変つらい決断にはなりますが、第3次回収・撤去についても、第1次・2次と同様に取り組んで行かなくてはなりません。この取り組みが、手軽に安く安心して遊べる娯楽産業を実現し、業界の明日、未来へと繋がって行くと信じています」と語り、組合員に協力を呼びかけた。
挨拶終了後、広島県警察本部生活安全部生活安全総務課の冨原政成課長、横山義政管理官兼許可等事務担当室長、佐々木俊之課長補佐の3名による行政講話を開始。冨原課長は注意喚起シールの作成や、店舗チラシへの特殊詐欺防止に向けた情報の掲載など、広島県警にて推進する特殊詐欺の年間被害額10億円以下を目指す取り組み「アンダー10作戦」への協力に対する感謝を伝えた。併せて、業界の健全化について、遊技くぎの問題について業界全体で動きが見られているものの、不正改造や賞品に関する問題など、未だに改善されていない問題もあると指摘し、業界の健全化を徹底してほしいと話した。
次に、(株)エンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏代表取締役社長が「年末までの対応と2017年に向けての準備」をテーマに講演を行った。遊技機の回収・撤去問題に関するこれまでの動きと、今後の流れを解説した後、これから更に厳しさを益す業界で営業を行っていく為には、様々な課題を想定し、いち早く最適な対策を見つけだす為の“シミュレーション力”の強化が必要であると伝えた。