娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(金本朝樹代表)は11月18日、CIVI研修センター秋葉原(東京都千代田区)において、第15期第2回臨時社員総会を開催。第3次回収撤去の完遂に向け今一度再確認した。
金本代表は、回収撤去問題に始まり、12月末には大詰めを迎える遊技業界の今年1年を振り返った。特に「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去」について、津村優介課長補佐より「8月の撤去期限については、業界があくまで自主的な目標として定めたものであるのに対し、年内撤去は警察が要請したものである事をよく理解していただきたい」(11月9日余暇進)という講話内容をあげ、10月12日そして11月15日の業界9 団体会議の席上でも繰り返し念入りに要請があった点を伝えた。こうした事態に至った要因を掲げながら「大衆娯楽に帰れ」という世論の声と示した。メーカーとホールが一緒になって、遊技機問題を打開するため、行政に提案していく取組みを始め、それが明日へのパチンコ産業づくりつなげていきたいと挨拶した。
報告事項では3議案を報告。その中、11月9日の余暇進における課長補佐講話について全文を朗読(約20分)し、再確認した。その他、新遊技法研究会(森治彦委員長)からの報告では、「検定機と性能が異なる恐れのある遊技機」の対応について協議を重ねている段階。毎月開催している9団体連絡会議の場を利用し、意見を述べていく予定。現在の回収撤去状況、意見交換を行っていくとした。
また、第58回PCSA公開経営勉強会では、「PCSA遊技機メーカーの今後の戦略シリーズ第三弾」と題して、「遊技機メーカーの今後の戦略〜パチンコ／藤商事編〜」・枝吉純嗣IR室長、「同〜パチスロ／ユニバーサルエンターテインメント編〜」・長谷川崇彦マーケット戦略室長の2名を招いた。特に長谷川氏は「合弁会社ZEEGと新規ハード開発」についてふれ、その可能性について期待を込めていた。