娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月20日、午後1時過ぎから第一ホテル東京(都内港区)において1月定例全国理事会を開催。「遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム(PT)の設置と委員編成を決めた。
阿部理事長は、冒頭あいさつで、この依存問題検討PTの必要性を述べた。「(本年)着手すべき問題は、のめり込み対策です。いわゆるIR整備推進法が成立した2016年12月15日、執行部で沖縄県のリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)を訪問した。その中で、業界全体で現在の危機感を共有し、のめり込み問題に対する取組みを更に強化していかなくてはならないと実感した。RSNは、全日遊連の支援により設立されてから既に10年が経過。RSNを立ち上げた全日遊連が、次になすべき更なる対策を執行部で協議した結果、専任の担当副理事長を充てた『遊技関連依存問題検討PT』を新たに立ち上げ、それに伴い副理事長を1名増員する事で意見をまとめた。ぱちんこは、ギャンブルと一線を画す遊技であり、国民から愛される大衆娯楽としての位置付けを明確にしなくてはなりません。今後は、私たちの業界に対する国民からの注目は増し、世論は更に厳しくなる事が予想される。私たちが胸を張って『ぱちんこは、日本が生んだ大衆娯楽である』と説明ができる環境を構築していかなくてはなりません。本件に関する決議について、何卒ご理解いただき、ご承認いただけますようお願い申し上げます」(要旨)と決議案件への上程を説明した。
遊技関連依存問題検討PTの担当には大野春光副理事長(岐阜)を選任。委員として、小島豊参与(東京・総務)、趙栄日理事(群馬・総務)、段正峰参与(大阪・経営)、森口司理事(和歌山・事業)、浅野哲洋理事(石川・機械対策)、真城貴仁参与(愛知・財務)の6委員を選任。有識者(専門委員)として西村直之(RSN代表理事)他若干名を選出してPTは10名以内の構成とした。これを受け、副理事長の1名増員を決議し、松尾道彦理事(長崎)を副理事長に新任し6名体制とした。
理事会中、午後3時に小柳課長と津村課長補佐が来場、理事会を中断して課長講話(約30分間)が行われた。その後、午後4時から記者会見を行った。会見冒頭、阿部理事長は回収撤去で厳しい一年でしたと挨拶。「ほぼほぼ100％に近い撤去ができた。新基準に該当しない遊技機の設置比率について、概ね目標数値を下回る推移できている。今年は、依存(のめりこみ)問題等、対応していかなければならない。本日の決議内容含めて、１年取り組んでいきたい」と述べた。
【報告事項】
(1)パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会における声明について
(2)9団体連絡会議の開催(12月12日)結果について
(3)6団体代表者会議の開催(12月20日)結果について
(4)日工組との定期連絡協議会の開催(12月12日、1月19日)結果について
(5)日電協との定期連絡協議会の開催(11月16日、12月12日)結果について
(6)中古機流通協議会の開催(12月8日)結果について
(7)推進機構の定例理事会の開催(1月11日)結果について
(8)2015年分ホールにおける電気使用量等調査の集計結果について
(9)遊技機リサイクル推進委員会の開催(11月28日)結果について
(10)貯玉補償基金理事会の開催(12月7日)結果について
(11)セキュリティ対策委員会の開催(12月21日)結果について
(12)ゴト対策4団体会議の開催(12月19日)結果について
(13)社会貢献団体機構の活動について
写真は左から片山専務、阿部理事長、佐藤副理事長、そして新任となった松尾副理事長