娯楽産業 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月25日、東京ドームホテルにおいて、1月定例理事会を開催した。理事会前、山本勝政署長(四谷税務署)を講師に招き税務研修会を開催。税務研修会は、健全な営業と適正納税を推進するため、平成24年9月に実施以来、5回目の開催となった。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、約2年間にわたった遊技機問題について組合員の全幅の協力に謝意を述べた。「第3次の回収撤去では、当該メーカーの回収施策が結果として我々の要望したレベルとは程遠い無策としか言いようのない状況の中、行政の要請通り1店舗も脱落することなく期日までの完全撤去を達成する事ができました」と述べた。また、昨年末にIR推進法が可決して、IR実施法が論議される2017年として、「娯楽と賭博の狭間で、ぱちんこ営業というものが、社会からかつてないほど注目を集めています」と、遵法営業に粛々と取り組み、一人ひとりが社会の一員である事を十分に認識、責任ある行動に努めて欲しいと呼びかけた。そして、本年、組合創立50周年節目の年であり、明るい未来を創造していきたいと融和団結を今一度要請した。
議事において「創立50周年記念事業の実施及び『パチンコ・パチスロ奨学金』への協賛について」(案)を上程。昭和42年9月に協同組合として創立以来、50年を迎えるところから、記念事業の概要を報告。特にホール経営者有志により給付型奨学金「pp奨学金」の趣旨に賛同し、奨学金の立ち上がりを支援するため、200万円の助成を決議した。
理事会後の新年懇親会では、来賓に鴨下一郎衆議院議員、西村拓郎支部長(日遊協東京・関東支部)が祝辞。健全化への連携を込め、片山専務理事(全日遊連)の乾杯の音頭により懇親を深めた。
協同組合創立50年の節目の年のスタートを祝し新年懇親会を開催した
山本税務署長を講師に税務研修会を開催