娯楽産業 
宮城県遊技業協同組合(竹田隆理事長)は2月1日、仙台市青葉区のパレスへいあんにおいて、新春経営者研修会ならびに懇親会を開催した。
研修会では宮城県警察本部暴力団対策課の小野寺秀一課長補佐と、同生活安全企画課の佐藤文俊課長補佐による行政講話。(株)パチンコビレッジの村岡裕之代表による講演が行われた。小野寺課長補佐は県内の暴力団情勢、そして不当要求を受けた場合の対処法を。続く佐藤課長補佐は「射幸性の抑制」「広告宣伝とのめり込み」「不正改造」など業界の抱える諸問題について指導した。
竹田理事長は1月26日に行われた9団体会議の席上、警察庁保安課の津村優介課長補佐による講話の中で、立入による撤去の確認に伴い、のめり込み対策をしっかりとホールが行っているかのチェックが行われる事になるとの話があったと報告。特にのめり込み対策に関しては全日遊連が作成したポスター2種類をしっかりと客が見える所に掲示する事などを組合員に求めた。
そして、パチスロに関しては1月現在、高射幸性遊技機の比率は40％を下回っているものの、個別で見れば一部のホールで設置比率が増えている店もあり、大きな問題として見られている。竹田理事長は約束を守らない一部のホールのために、業界全体に厳しい指摘、場合によっては昨年のパチンコ回収撤去同様の措置を受ける可能性もあると述べ、業界挙げて約束を守れるよう日電協や回胴遊商とも連携しながら進めていきたいとした。
「いずれにせよ最優先課題はのめり込み防止です。先日行われた21世紀会の総意で業界挙げて推進していくという宣言も致しました。全日遊連や業界の様々な自主規制等の決め事に不満も抱くかもしれませんが、決めた事を守らなければ益々厳しい環境となります。組合では今後も情報をいち早く発信していきます。皆様にも業界の健全化の為、ご協力頂きたい」と理解を求めた。
懇親会では冒頭、宮城遊協が社会貢献活動の一環として、県民生活の安全安心に貢献する団体や、社会福祉関係団体に対する社会貢献寄付金の贈呈式が行われた。全8団体に対し総額340万円の目録が竹田理事長より手渡され、代表して謝辞を述べた宮城県防犯連合会の姉歯和郎会長は、「ファン人口の減少や、IR推進法案の可決によって様々な対応を迫られる厳しい情勢の中にも関わらず、活動への支援を頂きありがとうございます」と謝辞を述べ、浄財を有効に活用していきたいと語った。
来賓には県警本部生活安全部より佐藤宏樹部長をはじめ、東北遊商の高橋一則理事長、回胴遊商東北支部の佐々木斉支部長ら多数が列席。佐藤部長は県内の犯罪情勢について、刑法犯認知件数は15年連続して減少しているが、DVやストーカーなど体感治安は良いとは言いがたいと報告。ホール店内での置引きや駐車場での車上狙いなどに引き続き警戒するよう求めた。