娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真右)は3月22日、東京・台東区のオーラムにおいて3月度定例理事会を開催し、終了後記者会見を実施した。遊技機仕様検討会(日工組)に参加し、多様な遊技機開発の取組みにある事を報告した。
金光淳用副代表理事(写真左)より理事会内容の報告。正会員34社62名、賛助会員53社88名の計150名が参加。新規入会として賛助会員・(株)スタンバイパワー・プロモーション(東京都大田区・長谷修司代表取締役)を承認。遊技機仕様検討会(日工組)に参加し、メーカー団体の多様な遊技機開発の取組みにある事から、会員より意見を集めた。依存(のめり込み)から一線を画せるような、ホールとしてしっかり管理できる遊技機について、意見を出していく。
「流通制度における遊技くぎの点検確認について」は、遊技くぎの目視点検を補助する「くぎ確認シート」の取扱いがスタートする旨だが、「実物を手にしていない。無償だと思うが、1台ずつ付いているのかさえわからない。中古流通の際にも必要だろうとの事から、今後、対応について見ていきたい」(東野代表)と、間もなく1年が経過する流通制度のアセスメント面含め、注視していく。その他「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移について(2017年1月31日)」「遊技機性能調査結果の行政通報の留保の解除について」「pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)について」「遊技産業健全化推進機構臨時社員総会について」「依存問題対策推進会議について」それぞれ業界連携した取り組みについて問題共有を深めた。
また人材活用、営業システム、経営戦略の各委員会から活動報告を行った。人材活用委員会(清水文徳委員長)では、熱海塾第9期生(2月16日〜17日・参加25名、経営者11名、他4名)、第36回会員企業間人事交流(3月2日〜8日・10社19名、受入7社)、長野県ストアコンパリゾン(3月9〜10日)、第12回会員企業間人事交流振り返り会(3月23日)、第4期店長勉強会(第3講3月23日・第4講4月19日)、第5講(最終講)、第4期女性社員による交流研修会について、第2期採用担当者による情報交換交流会(7月)について報告。営業システム委員会(浅野哲洋委員長)では、不正ゴト等の情報共有、遊技機委員会(日遊協)、それぞれ遊技機分科会、建物・設備分科会、セキュリティー分科会の報告。経営戦略委員会(金貴如委員長)では、国会での受動喫煙に関する法案審議の時期に来ており、遊技客への啓蒙広報活動を進めるため、事前準備のためのアンケートを6月に予定している事など報告した。 社会貢献活動として、宮城県南三陸町を3月21日訪問し、復興支援活動の打ち合わせを実施。復興シンボルの一つ・仮設店舗で営業していた「さんさん商店街」は3月3日、かつての町の中心部に本移転しオープンした。急速に復興が進んできたとの話を受け、従前の支援活動以外に、三陸ならではの新鮮な海産物の取扱いについて、景品対応の可能性など、再度4月訪問時に支援策を固める予定。