娯楽産業 ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関誌さくら通信4月20日(第120)号で3月の相談数は473件(391件・支援室82件)と発表。これによりRSN相談件数は、2017年1月からの累計992件、2006年4月からの相談累計は2万1265件となった。
今回、本人からの相談は287件(84％)、家族・友人56件(16％)。本人性別内訳では、男性218、女性69。本人相談経路(287件中)では、ホール内ポスター194件、インターネット59件、その他14件、不明・拒否14件、ホール貼付ステッカー2件、ホール配布ティッシュ1件、雑誌1件、WEBアプリ1件、他の相談機関1件。ホール内ポスター経由の相談が急増(前月比で63件増加）。その他のうち、ホール折り込みチラシ経由の相談が11件(同11件増)。
RSNの3月の活動報告を見ると、その加速度的な多忙さが出ている。3月8日に遊技関連依存問題検討PT(東京)参加、9日に公明党ギャンブル等依存症対策検討PT(東京)講師、10日にギャンブル依存症回復施設等職員研修・事例検討(神奈川)コーディネーター、11日に多様化する嗜癖・嗜虐行動をめぐるATA-netシンポ(東京)、15日にパチンコ依存問題研究会(東京)、22日に自民党IR実施に向けた制度・対策に関するPT(東京)講師、23日にRSN理事会(東京)。3月31日には、国立病院機構久里浜医療センターによる平成28年度の予備調査の結果が公表。それによると、“過去1年間”で「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を成人の0.6％と推計した。平成25年度の調査で4.8％(推計536万人)と2014年8月に厚労省が発表し、物議を醸した“生涯を通じた”ギャンブル等依存症が疑われる者の割合について、今回は2.7％と推計した。
RSNでは、2016年電話相談事業報告書は4月下旬完成の予定。希望者は、RSNお問い合わせフォーム等で申込み可能。お問い合せ等ならびに活動協力(寄付等)については、RSNまで。