娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は5月18日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催した。2009年に日遊協理事となり8年間、常務理事の要職を務めてきた伊東愼吾氏(写真)が6月の総会をもって退任する。
伊東常務は、記者会見で業界に関わってきた感想を聞かれ、「(交代するのは)世の習いですから。私はスポーツ新聞からこの業界(日遊協)に入った人間ですから、スポーツ新聞は簡単明瞭な切り口だったから、その意味では、パチンコ業界は、いっぱい様々な課題があり、難しい。外からもそして内からも、AイコールBみたいに簡単に言い切れない。それだけに、業界のリーダーの方は本当にスゴイ。でも何がスゴイのか、よくわからないけど…」と、茶目っ気たっぷりの感想で業界健全化を祈念していた。
記者会見での発表では、6月20日に開催する定時総会における決算、予算など上程案件の決定に関するものが主だった。新任役員案件では、小野直彦氏(中部支部長候補)、浜田昭文氏(常務理事候補)を承認。報告事項では、依存問題対策推進会議、高射幸性遊技機の取扱い、「超パチンコ＆パチスロフェスティバル＠ニコ超会議2017」報告、新経営者会議の運営振り返りなど。
「高射幸性遊技機の取扱いについて」は、国会において「パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題等に関する質問主意書」(3月31日)が出されるなど、早急な対応が求められている状況。「どうするかについては、今、当事者間(日電協と全日遊連)で検討している段階。その結果を踏まえて、業界6団体で自主的に詰めていく事になろう。6〜7月頃にはその結論の形をつくれるよう努めたい」と、依存対策との動向も合わせ見て、業界としての意見をまとめたいと庄司会長。
また、ギャンブル等依存症の対策を強化する基本法案を検討してきた自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が5月16日、法案をまとめた件については、骨子について報告。「今後、超党派での法案提出という流れもあるかもしれないので、今後の推移を見守りたい」(庄司会長)という。