娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月16日、日遊協本部において定例理事会を開催した。
日遊協は、高射幸性の回胴式遊技機対応、依存問題対策推進会議の状況、自己申告プログラム・家族申告プログラム等を議題として協議。自己・家族申告プログラムは、11月22日の21世紀会で提案され、業界施策として発表の予定。
＜主な発表事項＞
■高射幸性の回胴式遊技機対応
回胴式遊技機の設置総台数(9月末現在)は169万9694台、新基準に該当しない49万8108台。比率は29.31％となり、高射幸性は39万5339台(79.37％)。平成30年2月1日より新規則となる事から、今後の数値目標は新規則施行後に協議する予定。余暇振(11月14日)での行政講話によると「とりわけ『特に高い射幸性を有すると区分した遊技機』の削減に向けた業界の自主的な取組を早期に決定していただきたい」と要請されている。
■依存問題対策推進会議について
自己申告プログラムおよび家族申告プログラム導入マニュアル(案)がまとまった事を受け、11月22日の同会議において提案する。2015年10月から運用している現行の自己申告プログラムは、1819店(11月16日)導入されており、対策推進会議、21世紀会の承認後は、自己申告と家族申告の二本立となる。
■パチンコ・パチスロ・トレパチの共同研究事業について
台湾の大学(嘉南薬理大学)、台湾の高齢者施設(老人ホーム)、そして日遊協は認知症予防の効果を共同研究する調印式を10月12日に行った。研究用遊技機10台は8月中旬に設置済であり、来年9月まで調査研究を進める。平成30年6月頃に第1次の研究発表、10月に最終の研究発表の予定。集めたデータなどは日本語、英語版を作成して、認知症予防の効果について広く公表していく。「国民の高齢化が社会問題となる国が増えているようです。それだけ認知症対策の関心は高い。今回の研究データが活用されれば、国際貢献にもつながり、遊技産業に対する認識も変わっていくのではないだろうか」(庄司会長)。
■受動喫煙対策について
日遊協としては昨年11月厚労省、自民党厚労部会、同たばこ議連、そして厚労大臣とのヒアリング等、業界の実情について積極的に業界意見を述べてきた。東京都の条例化への動きもでている中、「先の総選挙で大臣も変わったばかり、ただラグピーW杯までと目標を掲げており、来年の通常国会で審議されるのではないでしょうか」(堀内専務)。