娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月19日、都内港区の第一ホテル東京において、1月の定例全国理事会を開催。理事52名中47名が出席した。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率に関するアンケートは回答率ほぼ100％(未回答1店舗・昨年末にて廃業)となった事を報告。その中で30％を越えている店舗は11店舗あり、内3店舗は年末で廃業したという。今後、非組合店舗にも調査を行う事となっており、その結果が出次第、処置が決まる。
昨年、業界の最優先課題として急ピッチで取り組んできた依存問題に関しては、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの人数が昨年末の目標値である1万人を大きく上回る1万6千人となった事を報告。本制度は政府の関係閣僚会議における依存症対策において業界の取り組みとして正式に盛り込まれており、今年は1店舗3名、全国で3万人のアドバイザー設置を目標としたいと語った。
アドバイザーは世界でも類を見ないシステムだ。阿部理事長は業界の人的資源を生かすべく、更なる制度の拡充に向けて取り組んでいると述べ、その中で現状に即した見直しなどを随時進めていきたいとした。最後に、「この数年、業界にとって明るい話題が少なかったと感じられている方も多いと思いますが、私は依存問題への対応や規則改正に向けた一連の流れはパチンコ・パチスロがギャンブルと一線を画す大衆娯楽であることを社会に向けて明確に示す事ができるチャンスだと捉えています。手軽に遊べる大衆娯楽の場として各種取り組みをさらに推進していかなければ」と語り挨拶とした。