娯楽産業 一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は1月23日、自民党政務調査会の橋本岳厚生労働部会長の「受動喫煙対策に関するヒアリング」に出席した。業界からは日遊協、他業種団体では、生活衛生同業組合、フードサービス協会、アレルギー関連団体、日本医師会など全14団体。日遊協は、堀内文隆専務理事、薛博夫社会貢献・環境対策委員長が出席し、「受動喫煙防止対策への強化について（厚生労働省の『基本的な考え方の案』に対する意見・要望」を提出した。
堀内専務は、「ホールにおける受動喫煙対策を今年度の重点推進事項に掲げており、受動喫煙の強化に一層取り組む事は非常に重要と考えている。現状の神奈川県や兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技参加者の理解を得つつ、段階的に環境整備を図っていく事で十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」として3点について意見を述べた。
(1)経過措置(5年程度)について(のめり込み対策、規則改正で市場が不透明な状況であり、さらに喫煙者の多い遊技客の離反につながる強化策を受け入れることは極めて難しい。準備期間として経過措置、「禁煙・分煙・喫煙」表示義務化を要望) (2)加熱式たばこの取り扱いについて(たばこ製品は一律禁止という拙速な判断をせず、科学的根拠を踏まえて世情に合わせて適切な判断を要望) (3)喫煙専用室の設置における要件緩和と助成等について(事業者に大きな負担を強いることのないようお願い。また、税制優遇・助成等の要望)、述べた。
これまでにも日遊協は、平成28年11月16日に厚生労働省の公開ヒアリングに出席。平成29年2月15日に自民党厚生労働部会のヒアリング、3月7日自民党たばこ議員連盟の臨時総会出席、9月21日厚生労働省・加藤勝信大臣の「受動喫煙対策について関係団体からのご意見を伺う会」に出席、12月厚生労働省担当審議官らと意見交換するなど、意見・要望につとめてきた。
なお、第196回通常国会は1月22日から6月20日まで150日開催される。