娯楽産業 
日工組社会安全研究財団(椎橋隆幸会長・略称／社安研)はこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査『調査報告書』」(ISBN978-4-904181-28-7)が完成した事を発表した。
同報告書は、社安研内に「パチンコ依存問題研究会」を平成25年1月12日に設置。パチンコ・パチスロ遊技障害の研究を積み重ねながら、平成29年1月から2月にかけて全国調査を行い、その調査結果は、平成29年8月24日に報告会を開催。パチンコ・パチスロ遊技障害(いわゆる「パチンコ依存」)のおそれのある人々が全国の成人人口において0.4％、人口推計39万9799人(直近1年間)など、最新の結果を報告した。今回、客観的な手続きによる基礎的な統計データとして、行政、回復施設、医療従事者、研究者等に、施設や研究に広く活用されるよう、冊子化したもの。冊子は、A4版・全7章、資料編 などによる構成で約430ページ。
本報告書の今後の課題において、全国調査に基づき、遊技障害人口の実態、遊技状況、さらにはその特徴をできるだけ把握し、遊技障害におそれのある人々の背景を明らかにするとともに、遊技障害にはどのような要因が作用しているかを統計的・実証的に把握するねらいついて、「そのねらいはかなり果たせたのではないかと考えている」とした。そして、今後、遊技障害になる経緯や要因(原因)などをより明確に把握する事が必要であるとして、3つのパネル調査を進行しているとした。
なお、本報告書のPDF版は、財団ウェブサイトにて4月以降に公開を予定している。