娯楽産業 
全日本社会貢献団体機構(杉浦生健会長・母体／全日遊連)は4月24日、全日遊連の理事会後の記者会見に榊原光裕専務理事(写真)が出席し、毎年調査集計している遊技業界(ホール店舗)の平成29年の社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。
それによると、平成29年・1年間の社会貢献の額は、14億1202万2421円(1万1383件)だった。前年比では、総額で2億8521万円減・121件増。これは熊本地震による被災地支援へ2億4517万円があった28年であった事から、例年水準に戻った拠出額と説明した。「遊技業界は29年、様々な課題が発生し、経営的にも厳しい状況だったと思います。社会貢献・社会還元は例年通りに取り組まれたところです。額は結果的に減少しましたが、件数では、現金・物品・ボランティア活動等の社会貢献活動ともに上回っています。10年で14〜16億円の推移です。調査し、まとめた私どもとしても多くの額と感じています」と榊原専務は説明した。
拠出別では、都府県方面遊協が33.3％、支部16.2％、ホール46.6％、AJOSC3.9％の比率。拠出配分割合では、社会福祉32.1％、地域貢献28.7％、青少年育成12.7％、災害救済4.1％、交通1.0％、防犯12.7％、暴排3.1％、学術・文化2.7％、その他2.9％の拠出順。物品面では、お菓子の寄贈が1億192万円規模(3027件)、食料・飲料水2299万円規模(411件)、セルプ商品購入2140万円規模(237件)。その他、防犯カメラ1420万円(14件･60台)と別途購入費用負担95万円。福祉車両等1334万円(8件8台)規模に加え別途車両購入費として2382万円規模。車イス490万円(24件130台)と別途購入代金負担100万円。ボランティア活動(類型・計2257件)では、清掃・献血・パトロール・震災ボランティアなど奉仕型1396件(61.9％)が突出。祭り・イベントへの参加・協力243件 、スポーツ大会企画・主催21件、祭り・イベントを企画・主催7件、あるいは子ども食堂支援活動8件など地域と一体となる活動にも広がりを見せている。
なお、同社会貢献機構の通常総会は5月18日に開催。第13回社会貢献大賞表彰式、助成金贈呈式は7月19日に予定している。