娯楽産業 岐阜県遊技業協同組合(大野春光理事長)は5月31日、岐阜グランドホテル(岐阜市)において、第57期通常総会を開催。その懇親祝賀会の席上、岐阜サミット正木店の大野真希氏((株)長良川ボウリングセンター)は「私が見たリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の現状と業界が取り組むべき依存対策」と題して、RSN出向報告を行った。
大野氏は、昨年11月から本年1月までの3カ月間、沖縄にあるRSNに出向。報告では(1)RSNの相談業務について(2)依存とはどのようなものか(3)業界が取り組むべき依存対策について述べた。このホール従業員出向制度は、依存対策としてRSN強化の一環として昨年5月から始まった。公募により1期2名ずつ3カ月間担当しており、現在までに5期10名が携わった。
大野氏は、研修を積む事で電話相談を担当し、160件ほどを応対したと報告。依存症イコール病気というメディアの安易な取扱いについては、「(依存症は)病気だから仕方ない。病院にいけばなおる」という勘違いにもつながりかねないとして、警鐘を鳴らした。また、相談応対の中で、なぜ遊技にのめり込む事になったのかという相談者一人ひとりの背景にある様々な原因について、一緒に向き合う事の大切さを学んだという。今後は、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの役割り、自己申告プログラムの活用など、安心安全な遊技環境の提供に各ホールが連携していけるよう呼びかけた。
また、任期満了に伴う役員改選において6選となった大野理事長は、依存対策が進む事で安全安心な遊技環境が国民大衆に認知されていく事の重要性を説きながら、今後3年の健全化への取り組みが大きな業界進展につながるだろうと大同団結を呼びかけた。
出向報告する大野氏
依存症は病気とする風潮は、問題解決につながらない可能性があると警鐘