娯楽産業 日本遊技機工業組合(筒井公久理事長)と全国遊技機商業協同組合連合会(林和宏会長)は9月26日、自然災害発生時におけるホール営業所など業界関係者に対する被災支援について、「震災・豪雨等自然災害発生時における被災支援対応について」合意した事を公表した。
これは、7月西日本各地を襲った豪雨災害において全日遊連は7月12日、激甚災害により被災した組合員ホールが復旧に向け、遊技機及び設備機器の供給や搬送等で特段の配慮を、全国遊技機組合連合会(略称／全機連・筒井公久会長)傘下のメーカーや販社に要請していた。これを受けて、日工組と全商協は、遊技機の点検・修理や遊技機購入に際しての配慮など、出来る限りのサポート体制で協力・支援を進めており、今後もこうした自然災害発生時には、迅速かつ効果的に対応するため6項目について合意した。
【震災・豪雨等自然災害発生時における被災支援対応について】
1 両団体は、災害発生時において速やかに連絡会議を開催し対応を協議する。
2 両団体は被災情報の迅速な収集に努め、情報共有を図るとともに、組合員に必要な情報を伝える。
3 両団体は連携をとって被災者に対し復興に向けて支援を行う。
4 両団体の組合員は、政府の激甚災害の指定を受けた災害等により被災したホール営業者様に対して、営業再開に向けた特に必要とされる遊技機の点検・修理や部品の供給、搬送等において特段の配慮をすることとする。
5 組合員が行う支援に対し両団体は協力してサポートを行う。
6 営業再開に係る手続書類等の発給に際しては、出来る限り特別な措置を講ずることとする。