娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月15日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。席上、政府の進める依存対策の基本計画に向け、パチンコ業界として新たな取組みをまとめているとした。
記者会見では、午後１時30分からの理事会の協議内容について報告。各委員会報告、平成30年度収支予算の修正、21世紀会依存問題対策推進会議、高射幸性遊技機の設置状況と対応、組合30周年事業、遊技機取扱主任者ウェブ受付の進捗、各種横断的会議の報告等を行った。
■ギャンブル等依存症対策推進本部の基本計画案について
政府は10月19日、ギャンブル等依存症対策推進本部を初会合。来年4月に「ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、5月14日〜20日の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」につなげていく。続く10月24日、ギャンブル等依存症対策推進本部幹事会が開催。「従前にも増してより積極的に取り組む」よう推進本部長(官房長官)からの指示のもと、
・今後の基本計画の策定に当たっては、関係省庁において基本法の規定やその附帯決議、国会における議論を踏まえ、従来の取組に拘泥する事なく、新たな対策を構築されたい。
・特に、附帯決議では、関係事業者に対し依存症の予防等に可能な限り配慮するよう求めている事を重く受け止め、基本計画の策定に当たって、対策を立案されたい。
との確認が行われた。こうした事を受け、パチンコ業界は、平成29年度に示されたギャンブル等依存症対策の強化に加え、新たな取組みについて11月末までにまとめる予定となっている。
■全日遊連の平成31年1月末の自主規制延期について
10月30日に全日遊連より、高射幸性回胴式遊技機の削減について、平成31年1月末の自主規制延期の申し出があり、11月5日、業界6団体の場を経て、11月14日、全日遊連全国理事会で延期を決議した件について報告。日遊協は、6団体の一つとして、6月に全日遊連の自主規制を業界挙げて支援していく合意書を締結しており、今回の全日遊連の延期決議は静観の姿勢とみられる。依存問題対策の視点では、業界として積極的な姿勢を示すため、改正法令に従った遊技機をできるだけ早く、1台でも多くホールに設置して、新たな遊技機環境を1日も早く整えていく事が重要。そうした立場のもと、日遊協として今後意見を集めて、具体的な目安について検討していきたいとした。代替機の問題など、各種横断的会議の機会を通して協議を行っていきたい考えだ。
■遊技障がいに関する研究について
日遊協30周年事業の一つである、遊技障がいに関する研究の進捗について報告。現在、研究方法、アンケート内容等について整備を急いでいる段階。