娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した1月中の立入検査店数が、全国10都道府県で226店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成30年度累計は、1947件。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万8674店となった。2月1日時点の誓約書提出ホールは1万0078店(前回1月4日より-31店)。
1月16日開催の定例理事会において、「依存防止対策への取組み状況を確認する調査(依存防止対策調査)」を承認。今後、3月11日に臨時社員総会で定款の承認を行い、依存防止対策調査専用の承諾書の提出、専用ホームページの開設など準備されており、新年度からの実施が予定されている。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。