娯楽産業 
日本電動式遊技機工業協同組合(佐野慎一理事長)は1月25日までに、「『不正改造ゴト事案』日電協報告書」(平成30年11月27日作成)を公表した。
この報告書は、日電協加盟社の遊技機に対する「不正改造ゴト事案」を対象として、2012年から2017年末、2018年上半期までの6年半に認知した9社28機種(1516台)の事案をまとめた。
回胴式遊技機における不正改造ゴト事案とは、遊技機の内部に不正な改造を施すもので、例えばサブ基板における不正ROMとの交換、同基板のRAMの改ざん。その他不正部品の取り付け等によるもの。2007年7月に専門委員会として独立した日電協・ゴト対策ワーキンググループが中心となってまとめたものであり、「不正改造ゴト事案については犯行手口の高度化・巧妙化に苦慮しているが実情で、今回まとめた事案によるホールの損害額は、全体で約250億円(※)以上に達しているのではないかと推測しております。報告書に記載しているこのような実態と問題点を踏まえて、組合として対策を講ずることは当然のことながら、業界団体及び行政等と情報を共有し、被害届の提出、犯罪の追求・検挙など、官民挙げて厳しく対応することが必要であり、責務であると考えております」として、ゴト犯罪防止と追求・検挙に向けた機運の高まりの一助にしたいとしている。
ゴト対策への今後の対応としては9項目。(1)不正改造ゴト事案とその被害についての業界の情報共有(2)被害の重大さのアピール(3)積極的な被害申告・被害届提出(4)不正改造機の流通経路の調査等の対応(5)ゴト犯罪者やその協力者に対する厳しい追及(6)ゴト犯罪者やその協力者の業界からの恒久的な排除(7)中古台の流通健全化の検討(8)倉庫等のセキュリティ対策の強化(9)警察による検挙(a.警察による犯罪組織の検挙b.届出をしやすい環境づくり)。
報告書は、(1)「不正改造ゴト事案」の状況、(2)「不正改造事案から見たゴト犯罪の重大性」、(3)ゴト犯罪への今後の対応」により構成、A4サイズ16ページ。
※約280億円の推計については、1516台の不正改造機が1日1台当たり2500枚詐取され、発覚するまでの日数を1年と仮定した推計値(2500枚×20円×1516台×365日＝276億6700万円)。