娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は2月15日、東京・中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにおいて、 第3回広報担当者フォーラムを開催し、会員各企業の広報担当者ら15社16名が集まった。
はじめに挨拶に立った担当役員の韓裕副会長は、「私たち業界は、かつてないほどの変化の時を迎えている。それはIR法の審議の中で遊技産業の立ち位置がクローズアップされた。その中、依存問題として注目を集め、一般マスコミは不確かな情報で発信した。その事で必要以上に遊技業界のマイナスイメージとして伝えられた。一方、私たち企業活動においても広報の重要性が増す中において、あらためて広報の役割について考える機会としていただきたい」と、日遊協30周年を迎えた中で、広報問題を共有し、会員企業が連携する機会としてフォーラムの開催意義を述べた。続いて福山裕治広報調査委員長からは、広報について参加者の問題意識を出し合い、様々な意見、アイデアを出す機会とする事はもちろん、日遊協を支える会員企業の代表である事の自覚と継続開催に理解を促した。
勉強会の基調講演では、(株)ウォークアンドトーク・代表取締役の佐藤敬臣氏が「企業リスクと広報について」解説。その後、「パワーハラスメント」「風評被害」について広報はどうするか、各班で具体的な対応を協議・発表した。佐藤講師は、営利を追求するのが企業であり、そのため企業はリスクの塊とした。時代とともに価値観が変わってきており、情報発信だけでなく、様々な意見を敏感にキャッチする広聴機能が不可欠。インターネット(ソーシャル・メディア)の普及は、無視できない存在の一つとなっている。そうした中では、不祥事等が起こった時、事実を確認する事。そして「なぜ」を丹念にそして客観的に明らかにしていく事が大切と力説。日常的にメディア環境の把握、しくみ作りに努め、広報力を高めることが重要とした。