娯楽産業 
全日本社会貢献団体機構(杉浦生健会長・母体／全日遊連)は4月19日、全日遊連の理事会後の記者会見において、毎年調査集計している遊技業界(ホール店舗)の平成30年の社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。
それによると、平成30年・1年間の社会貢献の額は、17億0203万7305円(1万2137件)だった。前年比では、総額で2億9001万円増・754件増。これは東日本大震災による被災地支援を行った平成23年の総額44億円余、平成25年の17億円余に次ぐ歴代3番目の拠出額と説明した。
「昨年は、様々な自然災害等が発生し、経営的にも厳しい状況だった中にあっても例年以上に取り組まれました。こういった災害の多い年は、組合員・ホールが敏感に対応されたといえます」と説明した。
拠出別では、都府県方面遊協が29.8％、支部13.1％、ホール54.0％、AJOSC3.1％の比率。拠出配分割合では、社会福祉26.1％、地域貢献24.4％、青少年育成9.4％、災害救済16.9％、交通1.0％、防犯11.0％、暴排2.5％、学術・文化5.2％、その他3.6％の拠出順。災害救助は2億8789万9357円と昨年より2億3000万円増(498％増)となった。「私たちの業は地元に密着しているからこそ、こうした社会貢献の積み重ねとなっています。地域なくして業は成り立たないという精神が根付いている。単に現金を贈るだけでなく、防犯パトロール、献血、清掃などボランティアの奉仕精神も発揮されてきたと思います」(阿部理事長)と述べた。
なお、5月14日「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」で依存問題に取り組んでいる助成対象団体へ助成金内定式を行う。同社会貢献機構の通常総会は5月17日に開催。第14回社会貢献大賞表彰式、助成金贈呈式は7月18日に予定している。