娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した5月中の立入検査店数が、全国10都道府県で203店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万9657店となった。6月3日時点の誓約書提出ホールは9909店(前回6月7日より-43店)。
また、21世紀会の依頼のもと、機構は「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」を担当するところから、各ホール宛「承諾書セット」の手配を進めており、協力を呼びかけている。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。