娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した6月中の立入検査店数が、全国14都道府県で278店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万9935店となった。7月1日時点の誓約書提出ホールは9869店(前回6月3日より-40店)。
6月6日に開催した定時社員総会ならびに臨時理事会では、任期満了による役員改選を行った。代表理事に五木田彬氏、副代表理事に森末暢博氏、永田靖氏、専務理事に羽賀求氏を再選。なお、伏見勝顧問は、常勤から非常勤とした。また、2019年度の立入検査の目標店舗数は1500とした。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。