全日遊連　11月定例全国理事会を開催

全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は11月13日、都内港区の第一ホテル東京において、11月定例全国理事会を開催した。

理事会の冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、台風19号による被災によって休業を余儀なくされている組合員ホールに対してお見舞いの言葉を述べた他、改めて全日遊連内部における情報管理の徹底について要請を行った。

理事会終了後の記者会見では、決議事項として、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制期限の再設定について、2020年1月末時点で15％以下とする。各ホール増台を行わないようにするなども決議されたと報告。なお、台風19号によって被災したホールは11都県で313店舗(県、店舗数共千葉県を除く)、災害適用地域内では201店舗となっている。