娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事)は1月15日、オーラムB2F会議室において、1月定例理事会を開催。正会員37社67名、賛助会員52社83名、合計89社150名が出席した。新規入会では、(株)田村設計(田村尚代表取締役社長／愛知県名古屋市)の賛助会員承認。これにより1月15日現在の会員は、正会員57社、賛助会員85社となった。
理事会では「新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)設置状況の推移(2019年11月30日)について」「高射幸性遊技回胴式遊技機の設置比率が15％を超える営業所に対する措置について」「『遊技機製造業者の業務委託に関する規定』の一部改正について」「省エネ講習会(12月24日)について」「『パチンコ依存問題対策基本要綱』及び『パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱』の制定について(12月27日)」などの報告、協議を行った。午後5時30分過ぎ東野代表、金光淳用副代表が記者会見に臨んだ。
■健康増進法対応に関する広報活動について
4月より健康増進法が完全施行する。パチンコホールは変わります！という事を社会に発信する絶好の機会としてとらえ、アプローチ方法についてまとめ、業界挙げたアクションにしていきたい考え。できれば3月から1カ月余をキャンペーン期間として協力に情報発信を企図している。Webでは、安心娯楽宣言、Youtubeの活用、各店舗でのPRにつながる広報、チラシでの活用、広告協議会(PAA)とのこれからの連携、たばこメーカーとの連携等。吸う人ならびに、吸わない人に対して業界挙げたキャンペーン活動につながるよう意識。
■人材活用委員会
①第7期店長勉強会第1講(12月19日・13社16名参加)
②第7期店長勉強会第2講(1月23、24日・12社14名参加予定)
③第5期採用担当による情報交換交流会第1回(2月13〜14日開催予定)
④熱海塾(第12期生)の予定(2月20〜21日)
⑤第48回会員企業人事交流の予定(3月5〜11日)
⑥愛知県ストアコンパリゾンの予定(3月12〜13日)
⑦人事交流振り返り会の予定(3月19日)
■営業システム委員会
セキュリティ分科会では、2月健全化推進機構の担当者を招き勉強会(60名規模)を予定。
■経営戦略委員会
広報研究分科会は、健康増進法に関する広報促進について具体案を協議。
■8月の定例理事会について
東京五輪の開催時期にあたり、理事会開催場所については横浜など検討を進めている。
■南三陸福興市100回記念の開催参加について
東日本大震災から、生き延びるための避難生活の中、「悲しみ」と「不安」を抱えながら生きていた南三陸町が「元気」を取り戻すきっかけの一つとなった「福興市」。ほぼ毎月ペースで開催して以来8年、4月25日・26日ベイサイドアリーナ特設会場において100回開催を記録する。これを記念して、記念式典への出席ならびに同友会ブースを出店する。
■依存対策への同友会スタンスについて
1月10日に有志ホール経営企業9社がATMの撤去等で声明したが、同友会としては、社会から「これはおかしいのではないか」と疑念を抱かれる事のないよう、同友会として、どうするかを協議検討する課題として受け止めている。同友会の会員ホールの個々営業(立地)環境や地域のニーズに鑑みて、慎重に対応していく。
■パチンコ業界における政治連盟とのスタンスについて
年末にIR関連で逮捕された議員が出たが、数年来、パチンコ政治連盟に注力してきた経緯の中で、同友会としての今後の考えについて質問。政治連盟はあくまでも有志の活動であり、今後協議されていくのではないかと静観している。