娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月23日、東京ドームホテルにおいて、1月定例理事会を開催した。理事会前、三宮修署長(四谷税務署)を講師に招き税務研修会を開催。税務研修会は、健全な営業と適正納税を推進するため、平成24年9月に実施以来、8回目の開催となった。
冒頭、挨拶に立った阿部理事長は、5項目について説明。①遊技機の共同開発の取組みについて(代替低価格機の対応意義)②新基準機の計画的な入替について③依存防止対策(安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習・東京3217人)④広告・宣伝規制について⑤新規ファンの開拓について(組合まつりの出展意義など)。特に、計画的な入替では、「今夏には、オリンピック、パラリンピックが開催され、警視庁では警備に多くの警察官が割かれるとのお話です。新基準機への入替の為といって、この期間に過剰な入替を避け、所轄との連絡を密に取り、入替を進めて欲しい」と呼びかけた。最後に、「現在の業界を取り巻く問題はそのほとんどが政治に関するものであり、昨年は業界挙げて参議院選挙に臨みましたが、残念ながら後一歩届きませんでした。今年は、これまで以上に風営法議連の先生方を中心に正しく業界をご理解いただけるよう積極的に努めていきたい」と協力を呼びかけた。
議決事項では、RSN「パチンコ依存問題 予防・啓発リーフレット」の活用(案)について上程し、承認した。依存問題への啓蒙啓発週間となる5月14日には第2回目となるパチンコ・パチスロ依存問題フォーラムの開催を予定。東京としてより視覚的にも訴求・推進していくため、RSNが作成する「パチンコ依存問題予防・啓発リーフレットセット」(1セット・100部×6枚)を全店舗分に配布(1〜2月)する。
■議事(主な報告事項)
(1)平成30事務年度における法人税の調査事績について(不正発見割合の高い業種でパチンコ第7位、不正1件当たりの大きな業種でパチンコ4位)
(2)国税庁からの「確定申告に関する広報依頼」について(情報ツールの活用)
(3)「みんちゅうバレンタインデーキャンペーン」の進捗状況について(放置自転車対策について官民挙げた対応として都内パチンコ店がみんちゅう駐輪場利用することを2月12日にマスコミ向け記者会見。大々的にアピールする)
(4)新規則機への入替促進について(新規則機の業界団体が連携して計画的な入替、旧規則機の適正な排出)
(5)「新基準に該当しない高射幸性遊技機」の設置状況(8.03％)
(6)ホール取扱主任者の役割拡充について(3月1日〜)
(7)遊技機の共同開発の取組みについて(東京では109台の受注台数。低調だったことを受け、意見要望をとり、今後の共同開発に反映していく)
(8)全日遊連新年全国理事会での警察庁保安課長の講話について
(9)石井苗子参議院議員・保健学博士の「ギャンブル依存症について」の講演(東遊商研修会)内容について周知。
理事会後の新年懇親会では、来賓に鴨下一郎衆議院議員(筆頭秘書・小松崎彰氏)、小倉将信衆議院議員(齋藤佳伸秘書)、佐藤孔一会長(全関東連)、日野元太支部長(日遊協東京・関東支部)が祝辞。特に、佐藤会長からは、全日遊連改選期にあるため、阿部理事長の続投を強く要請した。その後、健全化への連携を込め、中村昌勇理事長(東遊商)の乾杯の音頭により懇親を深めた。