娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は、令和元年度最終となる3月定例理事会(3月19日)を書面開催した。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う措置で、理事等の招集は行わず、質疑も事前に配布した資料をもとに電話・メールで取り交わし審議した。
書面開催にあたって庄司会長は、「新型コロナウイルスについては、感染拡大が止まらないと、当然、不特定多数が集まるパチンコホールに対して風当たりが強くなってきます。東日本大震災後の社会の閉塞した状況では、パチンコ・パチスロが貴重な慰めになった事実がありますが、同じ閉塞感の漂う状況でもウイルス相手では事情が違います。パチンコ・パチスロ産業としては、関係団体及び個々のホールが社会の声に誠実に耳を傾けて対応していくこと、特に感染防止のために実施している取組みなどについて広報がしっかり把握し、業界への批判に対処していくことが肝要と考えます」と談話を発表し、議題を審議した。
議案では、令和2年度の事業計画及び重点推進事項などの承認をした。
＜おもな報告事項＞
■「パチンコ店における依存問題対応ガイドライン」について
「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」に基づき、依存問題対策のガイドラインの内容について検討。その後は21世紀会で取りまとめ、成案する(3月末予定)。また依存問題に係る民間団体等への支援拡充、有識者会議委員の選任などを報告。自己申告・家族申告プログラムに「本人同意のない家族申告プログラム」を追加した改定案において、プログラムは6種(自己申告4種、家族申告2種)と説明。
■高射幸性遊技機(回胴式遊技機)の設置状況
1月末時点で回胴式遊技機の総設置台数は164万台。うち新基準に該当しない遊技機は19万台で設置比率11.79％。そのうち高射幸性遊技機の設置台数は12万台で設置比率は7.6％となった。昨年12月末時点での設置台数13万台、設置比率8％から徐々に減少。
■改正健康増進法の全面施行(4月1日)に伴う対策強化
日遊協ホームページのホール分煙環境整備マニュアルのページに改正施行前の確認項目、ポスター、標識データをアップしたことを報告。
■新型コロナウイルス対策
ホールが社会から批判されることなく的確に対応するため、広告宣伝の自粛、感染防止対策の強化、時短営業の検討、広報の強化について確認。
■専門委員会・プロジェクトチームの活動状況
「2019年パチンコ・パチスロファンアンケート調査」、インターネットリサーチによる「パチスロプレイヤー調査2019」について報告。