大阪遊協 組合として可能な限り、4月9日からの休業を呼びかけ

大阪府遊技業協同組合(平川容志理事長)は4月8日、吉村大阪府知事の会見ならびに自粛要請の内容を受け、組合としての考え方、方向性について協議を行った。大阪府民、お客様、従業員及びその家族の健康と命を守る行動をとる事がなにより優先されるとして、4月9日より、可能な限り当分の間の休業を呼びかける事とした。

なお、4月7日に緊急事態宣言を受けた8日、府下ホールでは臨時休業が多く目立ち、大阪ミナミのホール激戦区では全店が臨時休業を掲げていた。主なホール経営企業の大阪府下での休業は、200店舗を超えている状況となった。

【主な休業店舗(大阪府下)】
■マルハン 33店舗
■ダイナム 2店舗
■大東洋グループ 7店舗
■四海楼グループ 8店舗
■アンダーツリーグループ 48店舗
■123グループ 36店舗
■京一グループ 13店舗
■ARROWグループ 18店舗
■みくちゃんグループ 4店舗
■スタジアムグループ 2店舗
■アサヒディード 11店舗
■ガイア 10店舗
■スーパーコスモグループ 19店舗
■CUBAグループ 2店舗
■晋蓉(テンイチ)グループ 5店舗
など。

4月9日からでは、HAPPYBOX高石店、ZOOK、アムパチ〜ノ豊中店など。