娯楽産業 
日本遊技機工業組合(筒井公久理事長・写真)は5月27日、東京・中央区の組合事務所において、令和2年度第60回通常総会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から執行部・理事・役員9名により書面決議方式で実施した。
第1号議案「令和元年度事業報告書及び決算関係書類承認の件」では、昨年11月に中国・武漢で発生した新型コロナウイルスは中国だけにとどまらず、日本国内においても感染は拡大した。遊技場の減少は23年連続となり、令和元年12月末現在で9639店舗。前年比421店減少となっており、ぱちんこ遊技機の設置台数は約255万7800台で減少傾向が続いている。ぱちんこ遊技機の型式試験においては、当期の申請数は988件(うち令和2年3月末現在適合機種337件)で、前期と比べ138件の増加。回胴式遊技機の型式試験についても、当期申請数は295件(うち令和2年3月末現在適合機種52件)で、前期に比べ11件の微増。ぱちんこ遊技機の証紙発行枚数は約132万枚(遊技盤約69万枚を含む)で、前期に比べ約105％、約7万枚の増加となったが、依然として低い水準で推移し、極めて厳しい状況となった。
第2号議案「令和2年度事業計画、収支予算決定」の件では、新型コロナウイルスによる産業へ与える甚大な影響は計り知れず、業界においても例外ではなく、遊技機の製造・販売、ホール営業等に係る経済活動が滞る状況であり、感染による拡大などを考慮する事は困難である事を前提とした事業計画とし、①型式試験の適合率向上を図り遊技機の供給体制を整え販売を促進する②依存対策の施策を推進する③管理遊技機の市場導入に向けての 施策を推進する④出玉に頼らない安心して遊べる遊技機の開発・製造に努める、など11項目を重点施策として推進する計画案並びにそれに伴う予算案が上程され、証紙発行枚数予定は約160万枚、回胴式は約30万枚で、あくまでもコロナ禍以前の計画として可決承認された。